新潟市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月15日-05号
新聞各社の世論調査では、当初国葬実施の賛否が拮抗していましたが、旧統一教会と政権の癒着が明らかになるにつれ、反対意見が賛成をかなり上回る状況です。そもそもこれだけ多くの国民が反対していること自体、既に国葬の意義を失っているものと思います。私は、国葬に反対の立場から、以下市長と教育長に質問いたします。
新聞各社の世論調査では、当初国葬実施の賛否が拮抗していましたが、旧統一教会と政権の癒着が明らかになるにつれ、反対意見が賛成をかなり上回る状況です。そもそもこれだけ多くの国民が反対していること自体、既に国葬の意義を失っているものと思います。私は、国葬に反対の立場から、以下市長と教育長に質問いたします。
新聞各社によりますと、他の職員の関与については絶対にないと認識している、もしくはほかに関与した職員はいないと強く述べたというふうな報道もされているところであります。 このように初動の段階、それも全議員が集まった議員協議会においては、捜査中なので、なかなか詳しいことはわからないというような説明もあった中で、このように関与した職員はほかにいないと判断をされた理由についてお伺いいたします。
成立後の新聞各社の世論調査でも、安保関連法の成立を評価する31％、評価しない58％、十分説明していない82％、読売新聞など、９月21日、各紙にアンケートが掲載されましたが、いずれも反対意見が大きく上回っています。成立後も国民は、国会で通ったから仕方がないなどと諦めていません。
新聞各社も含め、この４月からの消費税率引き上げは見送るべきという声が多い中で、今回の議案提出のタイミングには甚だ疑問を感じており、このことは、議第１７・１８・１９・２０号にも共通する。消費税３％分の上乗せが暮らしに及ぼす影響ははかり知れず、市民の暮らしを考えれば、国からの通達に従わずに、市独自の判断で市民生活を守る対応があってしかるべきと考える。
確かに第22条では、この法律の適用に当たってはこれを拡張して解釈して国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならないとありますが、新聞各社は取材行為を罰則から完全に除外したとは言えないとし、強い懸念を示しております。知る権利とは、憲法の条文上どこにもその言葉はありません。
そして、翌13日の新聞各社は１面で、消費税来年４月から８％、安倍首相が来年４月から消費税を５％から８％へ予定どおり引き上げる方針を固めたことが12日わかったと報道いたしました。
そういった意味からして、特定のこの新聞という部分について、これはもちろん本社やあるいはまた、本社というのは新聞各社の本社の部分じゃありませんですが、いわば地方におけるこういった販売店の皆さんが請願を出しているわけでありますが、基本的には要するに新聞そのものへのこの軽減税率の導入等々を言っているわけでありますが、そういったことからすると本当に微妙な部分もあります。
このＦＴＡとかＴＰＰといったような、今、盛んに議論をされております、貿易自由化について、マスコミによる国民への情報が、どうも偏った角度からしか提供されてないというふうに感じているわけですけれども、新聞各社によって、論調はさまざまでありますけれども、このＴＰＰを推進をしているという紙面では、農家を守るだけの農政は、かえって競争力を弱めるでありますとか、自由化に耐えられる強い農業をつくらなければいけないといった
新聞各社は、あたかも、陳情によって、その県の予算配分が増減しているかのような報道をしております。このような内容を見ますと、地方の自治体にとっては、心穏やかではないものがあるというふうにも感じております。 これらのことについて、市長の御認識と今後の対応について、どのようにされていかれるのか、お伺いをしたいと思います。 ３点目です。
それから、募集方法の周知につきましては、いろいろな新聞各社、それからホームページ等を使わせていただいてきております。これに対しまして、問い合わせ件数でございますが、今ほどの加賀田組さん、それからもう一社県内の大手企業さん、それから市内の企業さん、合わせて４社からいろいろ募集に関します概要の聞き取り関係の問い合わせがありました。
映写会の周知方法につきましては、市の広報紙や地元新聞各社に掲載しているほか、市民プラザや図書館など公共施設にチラシを配布し、周知を図っているところであります。 次に、市内の各家庭等でも眠ったままになっている貴重な映像資料があると思うが、市で提供を呼びかけ、デジタル化保存の上、教育現場等で活用できないかとの御質問にお答えいたします。
本年５月29日に児童虐待の相談件数について県児童相談所のまとめが発表され、30日付で新聞各社の記事が掲載されました。その内容は、2005年に児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数が2004年と同数の526件で過去最高の件数になったこと、虐待者は実母が最多の338人で約65％を占めていること、法改正の影響もあり、実質的な相談件数はなお増加傾向にあると報道されておりました。
去る10月中旬の新聞各社は、「平成景気 戦後最長へ」と報じ、現在の景気が昭和40年11月から57カ月続いたいざなぎ景気を超えたことを伝えました。しかし、企業業績が好調な一方で、10月末に行われた家計調査では、逆に１世帯当たりの消費支出が前年同月比で６％減となるなど、個人の実感が乏しい貧弱な景気であることが裏づけられました。
まず、今ほどの説明の中で国保の滞納という問題についてなんですけれども、前年度と同数的な御意見もちらっと説明の中にあったかと思いますけれども、新聞各社も報道しておったんですけれども、滞納状況が過去最低になっていると。今の説明の中にありましたけど、長引く不況の問題、また構造的な制度という問題もあわせた中でのこうした状況かなと。
政府案に対しては、日本弁護士連合会が反対の意見書を提出し、日本新聞協会、新聞各社、放送関係者などメディア側からも、報道や文学など表現活動の萎縮につながりかねない、「知る権利」を損なうことになるなどとして、「基本原則」も含めた同法案の全面的な適用除外が強く求められています。また、消費団体だけでなく政府が設置した検討部会の委員からも修正意見が出されています。
加えて，見直し案の財源１兆円を赤字国債で賄おうとしていますが，11月20日，新聞各社が「政府税調，来春の中期答申に消費税率引き上げ明記」と報道しましたが，見直し凍結解除後の財源問題に消費税増税の危険性をはらんでいることは重大であり，見過ごすことのできない問題であります。 今，政府がつくった介護保険の矛盾が一気に噴き出していると思います。